佐賀市議会 1996-02-29
平成 ８年 ２月定例会－02月29日-01号
佐賀市
農業協同組合
代表理事組合長
副島勘三
・
巨勢公民館移転用地確保についての陳情書
公民館運営審議委員長兼
自治会長会
会長 千住久吾 外31名
・
西与賀公民館の移転。新築について
西与賀公民館建設促進委員会委員長
西原五郎 外10名
・「福祉の
まちづくり宣言」採択に関する要請書
日本労働組合総
連合会佐賀県連合会
会長 秋山茂樹 外1名
・「
保育所措置制度を堅持し公的保育の拡充を求める意見書」の提出に関する陳情書
佐賀市多布施一丁目11番1号
佐賀保育を考える会
代表 山口邦孝
△
議案訂正理由の説明
△質疑
○議長（
宮本英樹）
この際お諮りいたします。去る2月22日付で市長から
福祉生活委員会で
継続審査中の第131号議案について訂正の申し出がありましたので、議題といたします。
第131号議案の
訂正理由の説明を求めます。
◎市長（
西村正俊）
このたび、平成7年12月の
市議会定例会に提案いたしました第131号議案「佐賀市
部落差別撤廃・人権擁護に関する条例」につきまして、その条文の訂正をお願いすることになりましたので、その概要につきまして御説明を申し上げます。
この議案につきましては、付託されています
福祉生活委員会の審査の過程において、条例の目的及び範囲が不明確である旨のご指摘をいただきました。
いろいろと検討を重ねましたところ、この条例は、
部落差別の撤廃を目的としたものであり、潜在化している社会意識としての
部落差別に対する差別観念の払拭を図るためには、条例の対象を「あらゆる差別」としてその範囲を拡大するより、
部落差別に限った方が今後の啓発等の諸施策の効果的な推進が図れるとの結論に至り、その一部を訂正させていただくようお願いするものであります。
長期にわたり
福祉生活委員会の御審議を煩わし、議会及び市民の皆様方に大変ご迷惑をおかけいたし、また、このようなお願いをいたしますことは、誠に、心苦しい限りでございますけれども、御了解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
宮本英樹）
これより
継続審査中の第131号議案の
訂正理由に対する質疑を開始いたします。
質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。
◆（
中山重俊議員）
第131号議案「佐賀市
部落差別撤廃に関する条例」の訂正について、質疑を行います。
この議案は、12月議会からの継続案件になっておりました。まず、12月議会に提案された時点で今回削除された部分、表題の「人権擁護」と第7条の「人権擁護」が削除されていますが、では、どうしてこの文言をつけていたのかお尋ねいたします。
あわせて「
部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくす」の中の「はじめ、あらゆる差別」を第1条、第3条、第4条、第6条、7条につけていたのか、このことについてもお尋ねをいたします。
次に、訂正についてお尋ねいたします。この訂正案は「人権擁護」「はじめ、あらゆる差別」を削除したことにより、ますます同和対策は早期に解消されるべきものとする国の方針に逆行するものになっています。第2条の市の責務、必要な施策を積極的に推進する場合、人的な点、あるいはまた新たな財政負担はどうなるのか。第3条の市民の責務として、「
部落差別をなくすための施策に協力し」となっており、協力しない市民は差別者であるかのようにとられかねないが、これは法のもとの平等を定める日本国憲法の理念とは合わないのではないかと考えますが、答弁をお願いします。
第4条の施策の推進、「関係団体と協力のうえ」の関係団体とはどこを指すのかお尋ねをいたします。
第6条、推進体制の充実、「国、県及び関係団体と連携を図り」とあるが、国は自治体の条例制定は部落問題の解決に逆行しており、必然性がない。啓発を進めるのに国として法律をつくるのは好ましくない。これは昨年の10月4日ないし5日の部落解放運動連合会と政府交渉との中で政府が回答しているわけでありますけれども、そういう中での国との連携は果たしてとれるのか、まずお尋ねをして1回目の質問を終わります。
◎
保健福祉部長（井原輝）
まず、第1の「人権擁護」ということと、「あらゆる差別」の部分でございますが、おっしゃいましたとおり、昨年12月の
福祉生活委員会の中での統一意見としての考え方、また、先ほどの市長の
議案訂正説明にもありましたように、基本はあくまで
部落差別の撤廃を目的とした条例であります。人権擁護という意味からも、あらゆる差別をなくすという基本的な考え方に立って
部落差別に関連し、いろいろ差別事象が附帯的に生じてくるということも考慮をいたしまして、「あらゆる差別」という表現をいたしていたところでございます。しかしながら、市長の説明にもございましたように、当初の条例の規定では差別の目的、それからその範囲、これが不明確であるという御指摘、それから施策の推進に当たりましても、市民の誤解を招きかねない旨の御指摘等を受けております。これに基づきまして検討を重ねました結果、今回「あらゆる差別」という文言を削除し、
部落差別に焦点を絞った表現に訂正をいたしたところでございます。
それから、二つ目の御質問でございますが、財政負担の増大ということでございますが、今後、
部落差別撤廃のために市が実施するものにつきましては、これまで行ってまいりました各種施策を含めまして、条例第7条に定めております審議会での論議や、それと議会の皆様の論議を踏まえたものになると思います。主に人権意識の高揚、普及のための啓発活動が主になるものと思います。条例を制定することによりまして、これまで以上に普及、啓発に力を注ぐことになろうかと思います。市民の皆様の協力もこれによって得られるものと期待をしているところでございます。したがいまして、予算の大幅な増加は現在のところ見込んでおりません。
次に、市民の思想を縛ることになるのではないかという市民の協力関係で、第3条に規定をいたしております。私どもの考えといたしましては、この条例は、ただいま申しましたように人権意識の高揚、普及、啓発を図るための条例であります。市の行政として、それから市民としての努力目標であると考えております。したがいまして、この条例は規制とか罰則そういったものは設けておりませんので、市民の思想を束縛するものとは考えておりません。
憲法には、基本的人権にかかわることについて、12カ条にわたる規定がされております。市民一人一人が憲法を遵守し、他人の人権を尊重し、お互いが人権擁護の立場に立てば、差別事象は起こらないと思っております。しかしながら、現実に残念ながらこの憲法が完全に遵守されているとは思われない事象が次々に発生をしている現状でございます。
それから、第4条の市民及び関係団体との協力ということで、どういった団体を指すのかということでございますが、まず、社会同和教育関係団体、公民館だとか、自治会だとか、婦人会だとか、PTAだとか、青年団だとか、老人クラブで構成されております社会同和教育関係団体、それから学校同和教育団体、社会福祉関係団体、人権擁護機関等が考えられます。もちろん、被差別の立場で運動を展開されております民間運動団体もこの中に含まれると解釈をいたしております。
それから、第6条に規定する部分についての、国、県及び関係団体との連携を図ることについての質問でございますが、国は必ずしも反対とは言い切れないものと判断をいたしておるところでございます。昨年の2月、ちょうど1年ぐらい前のことでございますが、衆議院予算委員会の第1分会におきまして、総務長官は、条例は当該地方公共団体が憲法にいう地方自治の本旨に基づいて対処すべき問題であると思う。差別のない社会を目指すことが私たちの大きな目的であることは言うまでもないことである。その目的に向かって当該地域の公共団体、あるいは議会が地方自治の本旨に基づいて論議をし、同対審答申の目指す方向というものを踏まえて、賢明な対処の仕方をすべきという答弁もなされております。また、国においても同和問題の抜本的解決に向けて法的措置、行財政措置についての論議が行われ、与党間3党の合意ができていると聞き及んでいるところでございます。これに向けて地方自治体の要請を反映させる意味からも条例の制定の意義は深いものと考えておるところでございます。以上です。
◆（
中山重俊議員）
いろいろ答弁いただきましたが、了解できるものではないということをまず申し述べておきたいと思います。
その主な点は、
議案訂正説明にありますけれども、第3条の市民の責務、それから第5条の啓発活動の充実、今啓発活動を強く前面に出されましたけれども、その見られるように、訂正をしたことによってますます啓発の名による同和行政の継続が来年3月で終結をされようとしているにもかかわらず、さらに強められようとしていることに問題があるということを指摘したいと思います。それは今行われている同和問題での職場やPTA、地域諸団体での研修も同和問題に関する住民の差別意識は依然として存在している、そういう認識のもとで行政が市民に押しっけているからであります。そもそも市民の人権感覚は憲法と教育基本法に基づいて、主権者としての自覚と知識、人間性を養い、社会人として生き抜く力を育てる教育によって培われ、個人や家庭での努力はもちろん、人権を守る国民の戦いと世論の発展によって形成されるものであります。
申し述べたいことございますけれども、詳細は委員会審議に譲ることにいたしますけれども、以上申し述べまして、この第131号議案、訂正ではなくて撤回及び取り下げを求めて質問を終わります。
○議長（
宮本英樹）
以上で、通告による質疑は終わりました。
これをもって第131号議案の
訂正理由に対する質疑は終結いたします。
△採決
○議長（
宮本英樹）
お諮りいたします。
継続審査中の第131号議案の訂正申し出については、討論はこれを省略の上、直ちに採決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって
継続審査中の第131号議案の訂正の申し出については、討論はこれを省略の上、直ちに採決することに決定いたしました。
これより採決いたします。
継続審査中の第131号議案の訂正の申し出を起立により採決いたします。
第131号議案の訂正申し出に賛成の方は起立願います。
〔
賛成者起立〕
出席議員33名中、賛成者31名で多数と認めます。よって第131号議案の訂正申し出は可決されました。
△都市開発調査特別委員長中問報告
△質疑
○議長（
宮本英樹）
次に、都市開発調査特別委員会に付託し、継続調査中の佐賀駅周辺開発景観に関する諸種調査について、中間報告を求めます。
◎都市開発調査特別委員長（中村薫）
都市開発調査特別委員会の報告をいたします。
去る2月16日に開催された当委員会の概要について御報告を申し上げます。
最初に、都市景観形成事業について、当局より景観形成候補地区の抽出及び優先順位の検討をするということで現在委託調査を行っております。今後学識経験者の意見も考慮に入れ、関係各課とも協議を重ね決定したいと考えております。
また、形成地区の指定については、地元の合意形成がまず第一であり、調査終了後地元説明会等を開催しながら進めていきたいと考えております。
次に、大規模建築物等の届け出の状況としては、審査・助言を行ったのが建築物で20件、工作物・広告物を合わせ40件となっております。
次に、駅周辺再生事業については、基本構想の中間的報告になりますが、最初に問題点として若年層の県外転出、中心商業地区のシェアの低下等が挙げられ、商業、業務、都市機能を充実させる必要があります。そのため、都心形成の方針を定め、駅前地区の持つべき都市機能ということで、滞留機能としての商業・サービス機能、都市型の業務機能、立地条件を生かした新産業育成機能などの導入、交通拠点機能の強化を図ることが重要と考えられます。今後基本的な考えをまとめ、バスセンターの移転に伴う施設配置、規模、事業手法などを検討し、15ヘクタールの土地利用計画についても検討したいと考えております。
今後のスケジュールについては、平成10年をめどに進めておりますが、この地区が区画整理事業の完了したところということで、再度事業を実施するには、法的に、制度的にクリアすべき大きな問題等があります。したがって、国、県や関係機関と協議を行い、なるべく早くスケジュールについても示したいと考えております。
次に、駅周辺地区再生計画地権者アンケートについては、地権者等のまちづくりへの意識と参加意向を伺う目的で昨年12月末に実施したものであります。調査対象者は、97件で回収率53.6％になっております。その内容は、「行政により」「民間活力により」積極的に進めるべきだという意見が84.6％という結果でありました。
次に、平成8年度の取り組みとしては、バスセンターの移転に伴う具体的な整備計画に取り組みたいと考えております。この事業の推進には、関係地権者の合意形成が必要なので、意見等を十分お聞きしながら、組織づくり等についても検討し、国、県等と協議を行い、重点的に取り組んでいきたいと考えておりますとの説明がありました。
これに対し、委員より、このアンケート調査の目的と意図は何か。また、調査結果から得たものは何かとの問いに、当局より、基本計画の策定等のためには、地権者の方の合意形成が必要であり、まずは事業推進のための基礎資料として、地区内の地権者の方々がまちづくりに関しどのような御意向等を持っておられるのか把握するため行ったものであります。また,この調査により,現状に対し変わってほしいと思っておられる方が多く、行政のリードに期待される声が高いということが言えると思いますとの答弁がありました。
さらに、委員より、アンケートの回収率の低さは関心の薄い証拠だと思うが、今後どのように進められるのか。また、現段階で市としてまず何に取り組まれるのかとの問いに、当局より、この事業については関係各課で十分に協議を行い、積極的に構想策定に関与し、まとめていきたいと考えております。また、アンケート調査だけでは不十分だと思っておりますので、今後地元の方々の御意向を伺えるような協議会なり、懇話会等の組織についても設置したいと考えております。
次に、この地区の整備に関し、現在の市としての取り組みは、平成4年の駅前地区整備基本計画との整合性を図りながら、市としての確かな方針をまとめるため調査を実施しております。また、この事業を進めるに当たっては課題も多いので、関係機関と協議を重ね、まずは駅前広場とバスターミナルの整備を手がけたいと考えており、今後具体的な検討を行いたいと思っておりますとの答弁がありました。
以上で、当委員会の中間報告を終わります。
○議長（
宮本英樹）
ただいまの中間報告に対して御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
別に御質疑もないようでありますから、これをもって中間報告に対する質疑は終結いたします。
△新焼却炉建設調査特別委員長中間報告
△質疑
○議長（
宮本英樹）
次に、新焼却炉建設調査特別委員会に付託し、継続調査中の新焼却炉建設に関する諸種調査について、中間報告を求めます。
◎新焼却炉建設調査特別委員長（
豆田繁治）
2月14日に開催されました当委員会の審査の概要について、御報告申し上げます。
まず、当局より進捗状況について、現在、建設候補地としている高木瀬町平尾地区で地元説明会を行っているが、新炉建設についての概要説明を地元が受ける段階には至っておらず、建設の了解を得られていない。その理由として、文書としては残っていないが、当時の地元との協議事項があり、具体的には余熱利用施設の建設、生活道路の整備等がなされていないことがある。当局としては、集落のメーンの道路整備を急ぎ、地元の不信感を解消することへ努力をしており、2月22日に第3回目の話し合いを予定しているとの説明がありました。
委員より、地元との話し合いの合意部分については迅速に対応する体制づくりが重要と思われるが、今後どのような体制で臨むのかとの質問に対し、地元にも明確な説明を行い、お互いに関係ある課については全庁的に対処し、できるだけ早い解決に向け努力したいとの答弁がありました。
また委員より、焼却場といえば迷惑施設のイメージがあるが、どのような考えでいるのかとの質問に対し、煙が出ない、においが出ないというのが焼却炉本来の姿であるが、冬場は水蒸気が出ているのが目につくなど、現状ではそうではない。しかし、最近の施設はそういったものも取り除くことができ、一段と環境に配慮されたものとなっている。また、近隣都市で余熱利用施設として温水プール等を併設しており、佐賀市でもできればそういったものを検討したいとの答弁がありました。以上で報告を終わります。
○議長（
宮本英樹）
ただいまの中間報告に対して御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
別に御質疑もないようでありますから、これをもって中間報告に対する質疑は終結いたします。
△
用排水対策調査特別委員長中間報告
△質疑
○議長（
宮本英樹）
次に、用排水対策調査特別委員会に付託し、継続調査中の農業水利における用排水対策に関する諸種調査について、中間報告を求めます。
◎用排水対策調査特別委員長（
西岡義広）
当特別委員会は去る2月16日に開催いたしましたので、その概要について中間報告を申し上げます。
当局の説明の主な点といたしまして、まず、筑後川下流土地改良事業に関しては、部分特別型で行われた国営徳永線・諸富線の事業費償還について、同事業が平成6年度に完了したため、平成7年度から2年据え置き15年元利均等払いの規定償還が行われる。
これに伴う関係市町村の負担割合については、受益面積を基本に関係市町村に振り分け、それから、各市町村のルールで行政及び農家負担分の割合を決定している。
これにより、佐賀市負担分は全事業費の40.38％に当たる約10億1,000万円、佐賀市農家負担分は3.61％に当たる約9,000万円となった。
次に、国営総合農地防災事業の佐賀中西部地区における事業計画変更について、受益面積、事業量及び事業費の変動により、工事の完了予定を13年度までの12年間から平成18年度までの17年間に変更する必要があり、平成8年度じゅうに変更手続が行われる予定である。
また、平成7年度の各事業の事業費、事業量に関して若干の変動があった等の説明がございました。以上、中間報告といたします。
○議長（
宮本英樹）
ただいまの中間報告に対して御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
別に御質疑もないようでありますから、これをもって中間報告に対する質疑は終結いたします。
△議案上程
○議長（
宮本英樹）
第1号乃至第116号議案、以上の諸議案を一括して上程付議いたします。
なお、損害賠償についての専決処分報告が第1号報告として提出されておりますので、申し添えます。
△
提案理由説明
○議長（
宮本英樹）
議案の朗読はこれを省略し、直ちに上程諸議案に対する提案理由の説明を求めます。
◎市長（
西村正俊）
本日、佐賀
市議会定例会を招集いたしまして、平成8年度の予算案をはじめとする上程諸議案の御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げますが、これに先立ちまして、市政運営に対する私の所信を申し述べ、
議員各位並びに市民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
今日、高齢化、国際化、情報化の急速な進展、回復基調にあるとはいえ長引く景気低迷と、いわゆる住専問題に代表される金融不安など、わが国を取り巻く状況は多様な局面を迎えており、誠に厳しい状況にあります。
一方、日常生活圏の広域化、社会の成熟化に伴う個人の生活様式や価値観の多様化、心の豊かさが尊重される地域社会への感心の高まりなどにより、市民の皆様の行政に対するニーズは多様化、高度化してきております。
また、阪神・
淡路大震災などを教訓として、安全で安心なまちづくりや危機管理の問題が重要視されてきております。
このような中で、私はこれまで、「個性と活力と快適性を備えた魅力ある県都佐賀市」の創造を市政運営の基本方針として掲げ、佐賀市の浮揚と豊かさが実感できる市民福祉の向上に努めてまいりました。
平成8年度は、佐賀市総合計画の第Ⅱ期実施計画の仕上げの年でありまして、目前に迫った21世紀に向けて、本市がさらに発展していくために、このような社会経済情勢の変化や市民ニーズに的確に対応しながら諸課題に取り組んでいく所存であります。
また、このような近年の社会経済情勢の変化のなかで、行政には、生活者の視点、地方分権、福祉重視、規制緩和等の視点が求められております。
特に、地方行政におきましては、住民サービスの向上や、地域の特性を活かしたまちづくりを推進するための地方分権の推進が重要な課題となっておりまして、本市としても、このような動きに対応できるような行政システムの確立を図り、21世紀を見据えた、より質の高い行政へと転換を図っていく必要があると考えております。
以下、平成8年度の施策の大要について御説明を申し上げたいと存じます。厳しい財政状況のなかでありますが、特に、次のような政策を、重点的かつ優先的に展開していきたいと考えております。
まず第1は、高齢社会等に対応した市民福祉の充実であります。
急速な高齢化の進展のなかで、市民の皆様の生涯を通じた健康の保持増進を図るとともに、増大かつ多様化する介護ニーズに対応した施設福祉及び在宅福祉の一層の充実を図る必要があります。また、少子化の進行に伴い、子供を産み育てる環境づくりも急務となっております。
このため、健康づくり事業を推進するとともに、ホームヘルプサービスやデイサービス事業など在宅福祉事業の一層の充実を図ってまいります。
また、子供を産み育てる環境づくりとして、児童育成計画策定に取り組むとともに、保護者の就労形態に対応した保育事業を促進するための保育所への支援を行います。
第2に、広域行政の推進であります。
生活圏・経済圏の広域化や地方分権が進むなかで、多様な市民ニーズに対応していくためには、佐賀市という行政区域にとどまらず、佐賀都市圏という視点から施策の展開が重要となってきております。
このため、佐賀地区広域市町村圏を構成する16市町村で力をあわせながら、地方拠点都市地域の整備の促進や、常備消防の広域化を始めとする広域的な処理が適当な業務についての検討を進めるとともに、ふるさと市町村圏基金を活用した地域振興の事業の推進など、ハード、ソフト両面から事業を展開し、佐賀県全体の発展をリードする活力ある中核都市圏を築いていきたいと考えております。
第3に、交流の促進であります。
本市の活性化を図るためには、人、情報、文化、経済などの多様な分野での交流を促進する必要があります。
このため、これまでの定住人口に加え、交流人口にも配慮し、若者が街にあふれるコンベンションシティづくりを推進します。
今年は、佐賀県の貴重な財産である“やきもの”をテーマとして、佐賀から全国へ、そして世界へ向かって情報発信する、世界・炎の博覧会が開催されますが、この県を挙げての一大イベントの成功のためには、佐賀市を中心とした全県的な盛り上がりが不可欠であります。
このため、本市は地域サテライト会場を自主的に運営し、様々なイベントの開催や情報の発信を行い、博覧会機運の全県的な盛り上がりを図り支援するとともに、佐賀市自体のPRを行うこととしております。
第4に、産業の活性化であります。
長期化する景気低迷の中で、各産業が今大きな転換期を迎え、誠に厳しい状況にあり、行政として、産業の活性化のための施策・支援を図っていく必要があります。
このため、佐賀市農業の振興につきましては、新食糧法に対応した米の販売戦略や安全でおいしい米づくりへの支援などを推進してまいります。
商業・サービス業の振興につきましては、空洞化が進む中心市街地の活性化対策として、中央第1地区をはじめとする再開発事業を推進するとともに、先日、第三セクターによる株式会社として発足させた「まちづくり佐賀」におきまして、街づくりのビジョンの策定及び事業の推進に鋭意取り組んでまいる所存であります。
工業の振興につきましては、昨年6月に造成が完了した久保泉工業団地への企業誘致を強力に推進するとともに、市内既存企業の市外流出を防止するための工業団地開発事業にも取り組んでまいります。
第5に、個性的で快適性、安全性を備えた住みやすいまちづくりの推進であります。
真に豊かな市民生活を実現するためには、本市の特徴である水と緑や歴史・文化を生かすとともに、防災体制に十分配慮しながら、水や緑豊かな自然環境と共生するまちづくりを推進する必要があります。
このため、県都としての活力の基礎となる道路、河川、下水道、公園、住宅などの生活基盤の整備を促進するとともに、定住人口の確保と良好な市街地を形成するための土地区画整理事業を推進してまいります。
また、環境問題につきましては、本市の環境保全に関する総合的な計画として、佐賀市環境基本計画を策定するとともに、ごみ問題につきましては、指定袋導入による分別収集の徹底と減量化及び再利用を推進し、また、老朽化が目立つ焼却炉につきましては、環境面に配慮した新焼却炉の建設に向けて検討を進めてまいります。
第6に、人づくりであります。
まちづくりは人づくりと言われています。
次代を担う児童・生徒の育成のため、学校教育を充実するとともに、社会の成熟化や経済・社会構造の変化に対応した生涯学習体制の充実を図る必要があります。
このため、芙蓉中学校の改築を始めとして学校施設の整備を進めるとともに、生涯学習活動の拠点として、いよいよ本年8月に開館する市立図書館では、図書だけではなくビデオ、CD、絵画も貸し出し、ハイビジョンを設置し、また、学校や公民館との図書館情報ネットワークを構築することとしております。
文化振興の面では、平成7年度から継続事業である歴史民俗博物館群の整備を完成させるとともに、市民スポーツの面では、市民の余暇時間の増大や生活水準の向上に伴うスポーツ人口の増加への対応として、いきいきふれ愛スポーツランドの整備を推進してまいります。
最後に、以上申し上げましたように、最近の厳しい経済情勢や財政状況の中で、多様な市民ニーズ、様々な行政課題への対応のため、財政運営に非常に厳しいものがありますが、時代に即した行財政体制の確立を図りながら市民サービスの向上に努めてまいる所存であります。
以上、私の所信について申し述べましたが、総合計画で目指す「風格と躍動の人間都市」の実現に向けて、全力を傾注してまいる所存でありますので、
議員各位並びに市民の皆様方の一層の御支援と御協力をお願い申し上げる次第であります。
それでは、平成8年度の予算議案につきまして、御説明を申し上げます。
地方自治体の予算編成・財政運営の指針として国において策定される平成8年度の地方財政計画によりますと、現下の厳しい経済と地方財政の現状にかんがみ、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ること、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、地域の特色を活かした自主的・主体的な活力ある地域づくりを積極的に推進するための必要な事業費の確保など、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、地方財政の健全性の確保、節度ある行財政運営を行うことを基本としているところであります。
このような厳しい財政を取り巻く環境のなか、本市の平成8年度当初予算の編成に当たりましては、既存の事務事業の見直し、一般行政経費の節減に努めることとし、さらに後年度の財政負担を考慮した財政の健全性の確保に意を配しながら、佐賀市総合計画第Ⅱ期実施計画の最終年度として、市民の信頼に応え得る予算編成といたしたところであります。
以下、予算の概要について申し上げます。
平成８年度当初予算の規模は
・
一般会計 463億8,000万円
・特別会計 332億2,800万円
・企業会計 106億5,500万円
となっております。
はじめに、第1号議案「平成8年度佐賀市
一般会計予算」について御説明いたします。
予算規模463億8,000万円は、平成7年度当初予算に比べますと6.0パーセントの増、また、7年度はいわゆる骨格予算でありましたので、肉付け後の6月補正後予算と比べますと5パーセントの減となっております。
これは、7年度の予算において措置していた市立図書館建設事業、いきいきふれ愛スポーツランド整備事業の2つの大型事業の予算がなくなることによるものであります。
歳入の構成は
・市税 204億4,400万円 44.1％
・地方交付税 63億2,000万円 13.6％
・国・県支出金 81億6,600万円 17.6％
・基金繰入金 18億2,100万円 3.9％
・市債 45億2,800万円 9.8％
・その他の収入 51億 100万円 11.0％
となっております。
歳出の性質別構成は
・人件費 110億 900万円 23.7％
・扶助費 65億9,900万円 14.2％
・公債費 40億3,900万円 8.7％
・物件費 43億6,100万円 9.4％
・投資的経費 118億4,600万円 25.5％
・その他の経費 85億2,600万円 18.5％
となっております。
以下、その内容につきまして、「佐賀市総合計画」の6つの施策の大綱に沿って御説明を申し上げます。
まず、第1の『個性と潤いにあふれた魅力的なまちづくり』では
「水と緑豊かな親水都市を創る」ための
●公園整備事業につきましては、金立公園では、薬用植物園の整備も終わり、4月には金立サービスエリアから接続された第2パーキングエリアが完成し、高速道利用者の金立公園一帯の散策などもより可能となり、県内外の人々との交流の場として期待しているところであります。また、多布施川河畔公園の整備も促進し、金立公園とあわせて市民に親しまれる公園施設として、その完成に向け取り組んでまいります。
●河川新設改良事業につきましては、佐賀市東部の排水に重要な「三間川」を都市小河川改修事業で、佐賀市北部の「新川上流」、「赤井手川」及び市街地の排水に重要な「裏十間川」を準用河川改修事業として引き続き事業を推進し、浸水被害等の早期解消を図るものであります。
また、
●昨年度から検討を進めてまいりました「水防災システム」構築事業につきましては、災害に対する河川管理及び水防等の活動の円滑化に資するため、河川の水位、ポンプの稼働状況、樋門の開閉状況等の情報を的確かつ迅速に収集・処理・提供を行うもので、今年の梅雨期から活用できるものと大いに期待をしているところであります。
次に、「都市機能を強化し、近代的な地方中核都市を創る」ための
●佐賀中央第1地区市街地再開発事業につきましては、いよいよ平成8年度から建築本体工事に着手する予定となっております。
本市といたしましても、これにあわせ、再開発ビルの3階に地域交流センター（仮称）を整備するなど,中心商店街の活性化に向け積極的な支援を行っていく所存であります。
情報基盤の整備に関して
●インターネット関連事業につきましては、世界的に主流なメディアとなっているインターネットを活用し、本年8月に開館予定の市立図書館の各種情報、平成9年に開催予定の熱気球世界選手権をはじめとする観光情報、市勢概要などの行政情報の発信を行い、佐賀市のイメージアップを図るものであります。
都市基盤の根幹づくりとしての
●街路整備事業につきましては、市街地再開発事業関連の街路であります白山呉服元町線を重点的に整備するとともに、唐人町渕線、環状東線など10路線の事業進捗を図り、一日も早い供用開始を目指してまいります。
●道路新設改良事業につきましては、地方道路計画に基づき、補助事業と地方特定道路整備事業を効果的に組み合わせ、角目増田線ほか9路線の整備を進めてまいります。
また、単独事業につきましても、引き続き市民生活に直結した生活道路の整備促進を図ってまいります。
県都の玄関としての魅力を高めていくための
●駅周辺地区再生事業につきましては、現在、県都の玄関口としての魅力を高めるため、バスセンター機能整備とあわせ、約15ヘクタールの区域における駅周辺の役割と、導入すべき都市機能の検討を行うとともに、早急に整備すべき交通結節点の機能強化を図るため,バスセンター移転計画に関連しての事業手法の検討を行っているところであります。
平成8年度は、これに引き続き、地元調整を図りながら、バスセンター移転計画の基本設計へ向けての具体的な整備計画に取り組んでいく考えであります。
次に、「市民の生活を支える快適な環境を創る」ために
環境保全を目的としての
●環境基本計画策定事業につきましては、国の補助を受け平成7年度から継続して取り組んでいるところでありますが、8年度は、7年度に実施した現況調査や市民アンケート調査の結果を基に、自然と共存しながら「持続可能な発展」を目指し、2010年を目途とした佐賀市としての基本計画を策定していくものであります。
●指定ごみ袋制度事業につきましては、指定ごみ袋の製作、流通に要する経費、ごみの減量化を推進するための啓蒙活動に要する経費、
資源を有効に利用し、リサイクル型社会を構築するための
資源物の収集並びに集団回収の助成に要する経費、各地域でのごみステーションの環境美化活動の助成に要する経費等を措置いたしております。
農村環境を整備するための
●農村総合整備モデル事業につきましては、佐賀南部地区の嘉瀬、西与賀、本庄、北川副、蓮池を対象とし、昭和61年度から事業に取り組んでいるところでありますが、平成8年度も引き続き、集落道及び集落排水路の整備、農業用用排水路の整備を促進いたします。
快適な住環境を整備するための
●楊柳団地建設事業は、平成5年度から兵庫土地区画整理事業地区内に全体計画153戸の市営住宅建設を進めておりますが、本年度は7年度からの継続事業として、中層耐火構造5階建2棟42戸及び8年度・9年度の継続事業として、3階建1棟20戸の建設を引き続き進めていくものであります。
また、建替事業としては、鍋島町の市営江頭団地が老朽化し、居住環境を悪化してきておりますので、その建て替えを計画しているものであり、本年度は実施設計に取りかかることといたしております。
市民の安全を確保するための
●防災体制の強化につきましては、阪神・
淡路大震災を教訓に地震災害に対処するための基本的な計画を定める「佐賀市地域防災計画」の見直し作業を進めておりますが、あわせて、緊急時の防災関連備蓄や主な避難所に表示板の設置をするなど、防災体制の強化を図るものであります。
第2の『活力ある地域経済の確立・振興』では
商店街を活性化するための
●商店街施設整備事業につきましては、中央第1地区市街地再開発事業がスタートし、今後約2年間の工事期間中、アーケードの分断等により、利便性・回遊性がそこなわれるものと思われますので、その対策として、第三セクターとして発足させた株式会社まちづくり佐賀が事業主体となり実施する中央本町のﾓｰルｲﾋ事業に対して支援するものであります。
●タウンマネジメント事業につきましては、市民、行政、商業者が一体となった“まちづくり”を進めるために、株式会社まちづくり佐賀が行う「タウンマネジメント協議会」設置事業、「まちづくりビジョン」策定事業等の事業に対し,支援するものであります。
また、
●街づくり会社出資につきましては、中央第1地区市街地再開発事業により建設される再開発ビルの2階及び3階の保留床を取得する株式会社まちづくり佐賀に対して、2回目の出資を行うものであります。
工業の振興を図るための
●企業誘致推進事業につきましては、昨年後半から民間企業の設備投資は、半導体を中心に増加傾向にありますが、全産業でみますと、今だ不安定要因が多く、特に国内での設備投資は鈍い状況にあります。しかしながら、新年早々、東証1部上場企業の久保泉団地への進出が決定したことは、数多くの工業団地があるなかで大きな評価を受けたものと考えており、これを弾みとしてさらに誘致活動を展開してまいる所存であります。
次に、農業の振興を図るための
●農業確立推進事業につきましては、農業の経営基盤の強化と新食糧法に伴う米販売戦略対策の支援や新しい栽培体系への取組、露地野菜を中心とした営農体系の取組など、これからの農業の振興策について支援し、佐賀市農業の確立を目指してまいります。
●県営ほ場整備事業につきましては、引き続き整備推進することといたしておりますが、平成8年度は鍋島町森田地区を加え76.3ヘクタールを整備いたします。8年度までの本市における面工事の進捗は、採択面積約2,700ヘクタールに対し約94パーセントの2,550ヘクタールとなる予定であり、生産性の高い地域農業づくりの基盤になるものと考えております。
水産業の振興を図るための
●佐嘉漁港改修事業は、第9次漁港整備計画に基づき、本庄江河口部に整備する佐嘉漁港改修の3年目の事業であり、平成8年度は道路上部工の一部と物揚げ桟橋1基を建設するものであります。
また、水産加工物品質向上対策事業につきましては、海苔の販売競争力を高めるため、佐賀市漁協が導入する海苔異物選別機の購入経費の一部を助成いたすものです。
第3の『内外に開かれたまちづくり』では
「コンベンションシティ佐賀を創る」ための
●国際交流事業につきましては、「21世紀の都市の発展」をテーマに9月下旬から10月上旬にかけ、中国広州市で開催されます「第2回アジア太平洋都市首脳会議」への参加及び薬用植物園のオープンにあわせた「徐福のふるさと連雲港市友好文物展」を開催いたします。
また、今回、市立図書館のオープンにあわせ、グレンズフォールズ市から市長、図書館長ほかをお招きし、同市のグランダール図書館と姉妹図書館の締結を行いたいと考えております。
●熱気球国際大会開催事業につきましては、今年で13回目を迎え、平成8年度は、平成9年の世界選手権大会のプレ大会として位置付けており、憩の広場と競技運営の両面から、観客の皆様に楽しんでいただくため、新たな気持ちで取り組みたいと考えております。
第4の『新しい時代を開く生涯学習のまちづくり』では
「生涯学習のまちを創る」ための
●市立図書館運営事業につきましては、図書館は3月の竣工後、約4か月の準備期間を経て、いよいよ8月にオープンの運びとなります。
また、秋には各ステーションを回る自動車図書館の運行も予定いたしております。市民に愛され、親しまれる、魅力ある図書館づくりのため、図書資料購入費やネットワーク経費、維持管理費等、図書館運営のための経費を措置いたしております。
「学校教育を充実する」ための
●学校図書館情報化・活性化推進事業につきましては、平成7年度に文部省から全国で5地域の1つとして、研究指定を受けたことに伴い、対象となる小・中学校に図書館情報機器及びソフトを整備し、公共図書館とのネットワーク化を図るものであります。
また同時に、学校図書館を授業等に積極的に利用促進することにより、児童生徒の自已教育力を高めようとするものであります。
●久保泉小学校給食室改築事業につきましては、本給食室は、昭和36年度に建設された木造平家建で、老朽化が進んでいるため、改築を行うものであります。今回、そのための設計費並びに工事費を計上いたしております。
また、
●芙蓉中学校校舎改築事業につきましては、本校舎は、昭和23・25年度に建設された木造平家建で、老朽化が進んでおりますので、平成7年度の地質調査及び改築設計に引き続き、本年度鉄筋コンクリート2階建、延床面積1,841平方メートルで改築を行うものであります。
●スクールカウンセラー活用調査研究事業につきましては、文部省より委嘱を受け、平成7年度から2か年、「スクールカウンセラー」の学校における活用、効果等に関する実践的な調査研究に取り組み、児童生徒の問題行動等の解決を図るべく実施しているところであります。いじめ問題などの解決策の一つとして、学校におけるカウンセリング等の機能の充実を図ることが重要だと考えているところであり、8年度も城北中学校で実施いたすものです。
「文化都市佐賀を創る」ための
●歴史民俗博物館群整備事業につきましては、平成7年度・8年度の継続事業として佐賀市指定重要文化財である旧古賀銀行ほか2棟の建造物を復元整備いたしているところであり、完成後は、社会教育施設として活用を図ってまいります。
第5の『高齢化社会、成熟化社会に対応したまちづくりと地域福祉の充実』では
「連帯と思いやりにより健康な福祉都市を創る」ための
●児童育成計画策定事業につきましては、国におけるエンゼルプランの策定を受け、社会全体で子育てに対する機運を醸成するための様々な施策が打ち出されていますことから、本市においても、地域社会における児童を取り巻く現状とその分析を通じての課題を的確に捉えながら、中長期の計画を策定いたすものであります。
●私立保育園特別保育補助事業につきましては、就労形態の変化等社会が大きく変わってきている今日、従来からの定形的な保育では、保護者の要望に応えることが難しい状況となってきております。このため、低年齢児の入所や早朝、夕方の保育についての要望に応えるべく、これを実施する保育園に対し、助成を行うものであります。
急速に進展する高齢社会に対応するための
●在宅福祉事業につきましては、在宅福祉の中心となるホームヘルプサービス事業、デイサービス事業、ショートステイ事業等の一層の充実を図ってまいります。特に、ホームヘルプサービス事業につきましては、サービスチームの充実を図るとともに、休日、夜間等の時間外、深夜帯を含めたサービスの提供に努め、介護家族の負担軽減を図ることとしております。また、在宅の要援護老人を抱える介護者の総合的な相談に応じる在宅介護支援センターの機能充実も図ってまいります。
第6の『市民参加によるまちづくり』では
「市民連帯都市佐賀を創る」ための
●世界炎の博覧会関連事業につきましては、主会場となる市町村館への出展をはじめ、炎博のPRの拠点としての佐賀地域サテライト会場を運営することにより、博覧会への支援を行うとともに、佐賀市の情報を全国に発信し、佐賀市のイメージアップを図っていくものであります。
関連といたしまして
●行財政運営の効率化につきましては、財務事務、除籍等の戸籍、農政情報、保健医療福祉情報のシステム化に引き続き取り組むものであり、より一層の事務の効率化を進めていく所存であります。
以上で、
一般会計予算の説明を終わりますが、予算の一つとしての継続費、債務負担行為につきましても、所要の措置をいたしております。
次に、特別会計につきまして御説明を申し上げます。
まず、第2号議案「平成8年度佐賀市
国民健康保険特別会計予算」は、予算総額は107億4,000万円で、平成7年度当初予算に比べ6.2パーセントの増となっております。これは、主として医療費・老人保健拠出金の増によるものであります。
本市の国民健康保険事業は、一般被保険者数が昭和60年度を境として減少する一方、高齢化の進展に伴い老人被保険者は増加傾向にあり、国保制度が抱える構造上の問題が一層顕著になってきております。
このような情勢のなか、平成8年度におきましては、保険税負担の大幅な見直しを行うことといたしており、特に、低・中間所得者層を中心とした所得階層の保険税負担を幅広く軽減するため、保険税軽減制度を改正しているところであり、不足する財源につきましては、基金の取崩し等により収支の均衡を図っております。
次に、第3号議案「平成8年度佐賀市
公共下水道特別会計予算」は、予算総額66億5,400万円で、平成7年度当初予算に比べ21.6パーセントの大幅な増となっております。これは、下水道の整備を積極的に推進するための建設費の増によるものであります。
予算内容につきましては、大島処理分区・厘外処理分区内の面整備費、浄化センター汚泥濃縮槽・八戸ポンプ場の増設などの建設事業費、その他維持管理経費等を計上いたしております。
次に、第4号議案「平成8年度佐賀市
老人保健医療特別会計予算」は、予算総額158億3,400万円で、平成7年度の当初予算に比べ7.8パーセントの増となっております。医療費につきましては、毎年、増加してきており、平成8年度は156億2,500万円を計上いたしております。
次に、企業会計につきまして、御説明を申し上げます。
まず、第5号議案「平成8年度佐賀市
自動車運送事業会計予算」につきましては、事業は、経営健全化計画期間最終の6年度には、ようやく不良債務が解消した訳でありましたが、乗合バス収入の減少が続き、7年度には再び不良債務を生じ、その額も1億5,300万円となる見込みであり、大変厳しい状況にあります。そこで、この問題の解決を図るため、現在、交通問題に関する庁内の研究会を開催し、対応についての検討を進めているところであります。
本年度は、引き続き資金不足となる厳しい状況にありますが、公共交通機関としての「市民の足」の確保のため、より一層の経営の効率化を図ることとしながらも、昨年同様の収支マイナス予算を組まざるを得ない状況にあります。
事業収益では、乗合、貸切等の運賃収入、国・県補助金、
一般会計繰入金等で、総額13億7,800万円を計上しております。
また、事業費では、極力経費の節減に努めたものの、総額で14億9,300万円となり、事業収支では1億1,500万円の損失を見込まざるを得ない非常に厳しい状況にあります。
資本的支出では、車両の更新費用、企業債償還金等を計上し、総額で4億8,800万円となり、これらに要する財源としては、企業債、損益勘定留保資金等で措置いたしているところであります。
次に、第6号議案「平成8年度佐賀市
ガス事業会計予算」につきましては、適切な保安の確保と安定供給のため、導管布設及び発生設備を有効に利用するためのボイラー取替工事を実施するはか、需要の普及拡大に努めるなど、健全経営を基本としているところであり、事業収益では、ガス売上、受注工事、器具販売等の収益を加算し、総額20億3,800万円を計上いたしております。
事業費では、諸経費の節減に努め、製造、供給販売及び一般管理に必要な経費のほか、受注工事や器具販売の費用、企業債利息など、総額19億4,800万円を措置し、その結果、収益的収支では、9,000万円の黒字を見込んでおります。
資本的支出では、導管の布設工事費などの建設改良費と企業債の償還金を計上し、総額5億7,100万円を予定しております。
これらに要する財源は、企業債、工事負担金などで措置し、なお不足する額は、損益勘定留保資金等を充当することといたしております。
次に、第7号議案「平成8年度佐賀市
水道事業会計予算」につきましては、重点事業として取り組んでおります「老朽管更新事業」は、計画に沿って着実に進行中であります。
平成6年の渇水以来、水源からの取水は安定しているものの、各家庭での節水意識が浸透したことにより、給水量につきましては、やや減少傾向にあります。
さらに、長引く景気の低迷により、経費削減のため業務用の水使用量も減少しており、8年度においても給水量の増は見込めない状況であります。
また、東与賀への分水が7年度で終わったことによる給水収益の減収、費用にあっては東部水道企業団からの受水費が8年度から増額改定されることもあり、非常に厳しくなると考えております。
収益的収支につきましては、事業収益は7年度決算見込みに対して1億2,200万円の減、事業費は7年度決算見込みに対して7,600万円の増となり、当年度純利益を2億1,500万円と見込んでおります。
資本的収支では、収入6億8,400万円、支出14億2、000万円で、支出に対して収入が不足する額、7億4,500万円につきましては、減債積立金、過年度損益勘定留保資金、当年度損益勘定留保資金、建設改良積立金などで補填することといたしております。
次に、平成7年度の捕正予算につきまして、御説明を申し上げます。
まず、第8号議案「平成7年度佐賀市
一般会計補正予算」は、補正総額3億2、000万円で、補正後の予算総額は560億7,300万円となっており、これを前年度同期に比べますと12.7パーセントの増となっております。
以下、歳出の主な内容を御説明申し上げます。
●画像電送システム構築事業につきましては、佐賀市内を一望できる県庁舎屋上に設置した監視カメラから、災害発生の状況を早期に把握し、また、国などにも通信衛星を通じて瞬時に映像を電送するものであります。
本市に大規模な災害が起こった場合は初動体制が重要なことから、早急に具体的な状況を把握し、救援救助等の体制の確立を図ること、また、国からの的確な指示を受ける必要があること、さらには、他県からの応援を早期に受けることにも役立つものであります。さらに、通常は火災や風水害などの状況を把握して災害活動体制の迅速化を図り、被害の軽減に努めることができるものと大いに期待をいたしております。
●農業共済事業清算交付金につきましては、昨年12月1日の農業共済組合の広域合併に関連し、本市農業共済特別会計の精算により生じた剰余金を、佐賀農業共済組合に交付するものであります。
●唐人町優良建築物等整備事業につきましては、これまで事業着手に向けて種々協議を重ねてまいりましたが、計画の一部見直しにより事業内容の再検討が必要となりましたので、一体的な整備を予定していた「街並み・まちづくり総合支援事業」とあわせて、減額措置をいたすものであります。
なお、この地区は、佐賀駅と中心商業地を結ぶ重要な地域でありますので、今後も事業推進に向けて鋭意地元と協議を続けてまいる所存であります。
このほか、ほ場整備事業費償還補助金をはじめ、街路事業及び兵庫土地区画整理事業に伴う県営事業負担金、社会福祉施設整備事業費補助金など、その他決算見込みによる補正措置を講じております。
これらの財源としては、市税のほか、補助事業の確定に伴う国・県支出金、市債を計上、また、繰入金、財産収入等の減額について措置いたしております。
また、債務負担行為として、農業関連の利子補給など、繰入明許費として、道路改良事業など54事業について措置いたしております。
次に、特別会計補正予算につきまして御説明を申し上げます。
第9号議案「平成7年度佐賀市
国民健康保険特別会計補正予算」につきましては、決算見込みにより、保険給付費及び老人保健拠出金の減額措置をいたしております。
歳入では、老人保健拠出金などの減額補正に伴い、国庫支出金を減額し、予備費で収支の調整をいたしております。
第10号議案「平成7年度佐賀市
農業共済特別会計補正予算」は、昨年12月1日の農業共済合併に関連し、特別会計の清算処理を行うものであります。
第11号議案「平成7年度佐賀市
公共下水道特別会計補正予算」につきましては、主に決算見込みによる減額補正のほか、繰越明許費として八田第5汚水幹線外18路線の管渠事業について措置いたしております。
第12号議案「平成7年度佐賀市
老人保健医療特別会計補正予算」につきましては、保険給付費の増に伴う経費を措置いたしております。
次に、企業会計補正予算につきまして、御説明を申し上げます。
まず、第13号議案「平成7年度佐賀市
自動車運送事業会計補正予算」は、決算見込みによる補正措置を講じております。
事業収益では、運賃収入の下方修正等により減額、また、事業費では極力経費の節減に努めておりますが、事業収支では1億1,500万円の損失を見込まざるを得ない厳しい状況にあります。
資本的収支では、退職給与金等で増額となり、これらに要する財源は、企業債、損益勘定留保資金等で措置いたしております。
次に、第14号議案「平成7年度佐賀市
ガス事業会計補正予算」は、年度当初からの販売量が順調に伸びましたので、ガスの年間供給量を60万立方メートル増やすなど、決算見込みによる補正措置を講じております。
事業収益では、ガス売上げを増額し、受取利息を減額しております。
事業費では、減価償却費などを調整のうえ減額、その結果、収益的収支では9,100万円の黒字を見込んでおります。
また、資本的収支では、工事負担金収入を計上したものであります。
次に、第15号議案「平成7年度佐賀市
水道事業会計補正予算」は、事業収益については、預金利率が低下したことによる受取利息の減額を行うものであります。
また、資本的収入は、建設改良費の増加に伴い、出資金を措置するものであり、資本的支出は、施設費を減額するものであります。
以上をもちまして、予算関係議案の説明を終わりますが、なお、細部の点につきましては、予算に関する説明書並びに関係資料により御検討をいただきたいと存じます。
次に条例等の議案につきまして、御説明を申し上げます。
第16号議案「佐賀市
特定公共賃貸住宅条例」は、揚柳団地第2期工事分47戸のうち、5戸につきまして特定公共賃貸住宅として建設を進めてまいりましたが、この3月に完成いたしますので、4月からの入居開始に当たりまして、その管理等について定めるものであります。
この特定公共賃貸住宅は、中堅所得層に対して居住環境が良好な賃貸住宅を供給するとともに、居住水準の向上に伴って上昇する家賃の負担を軽減することを目的としているものであります。このため、賃貸住宅としては専用面積を広めに設定し、家賃につきましても市場家賃を原則としつつ、入居者の負担能力に応じて軽減するようにいたしております。
第17号議案「佐賀市
災害対策本部条例」は、現地災害対策本部の設置に関するものであります。
昨年の阪神・
淡路大震災の教訓を踏まえ、災害対策のより一層の充実強化を図るため、災害対策基本法の一部が改正されました。
本市の地域防災計画の地震対策につきましても、これにそって進めており、被災地域での災害応急対策を迅速に処理するため、今回現地災害対策本部に関する規定の追加及びこれに伴う条項の整理を行うものであります。
第18号議案「佐賀市報酬及び
費用弁償支給条例等の一部を改正する条例」は、特別職の給料等の改定に関するものであります。
平成5年4月以来3年を経過いたしておりました特別職の給料等の改定につきましては、去る2月7日に、佐賀市特別職報酬等審議会から、市長等の三役の給料及び
市議会議員の報酬について答申をいただきましたので、これに準じまして、他の非常勤特別職の報酬等並びに
監査委員及び企業管理者の給料を改定いたすものであります。
しかしながら、本日、市議会議長から
佐賀市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正については、取り下げるよう申入れがあり、市長等三役の給料についても、これらの状況を勘案し、改定すべきでないとの結論に達しましたので、市長等の三役の給料及び
市議会議員の報酬等につきましては、提案を見送らせていただきます。
なお、これに伴う予算関係の議案につきましては、後日追加議案として、本定例会に提案させていただきます。
第19号議案「佐賀市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」は、現在一般職の職員に準じている教育長の給与等を、教育長の職務と責任の重要性にかんがみ、特別職に準じるよう改正いたすものであります。
第20号議案「職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」は、本市の建築行政が、限定特定行政庁から一般特定行政庁へ移行したことに伴い、地上10メートル以上の足場の不安定な場所で行う検査等に対し、国、県に準じ、高所作業手当を支給するよう改正いたすものであります。
第22号議案「佐賀市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例」は、国におきまして国民健康保険税の平準化を推進するため、軽減制度の拡充が図られることになったことに伴いまして、本市におきましても均等割等のいわゆる応益割と所得割との比率を50対50にし、低所得者の負担が増大しないよう現行の6割、4割の保険税軽減制度を7割、5割、2割の軽減制度に拡充し,中間所得層の保険税負担を幅広く軽減しようとするものであります。
第25号議案「
佐賀市立幼稚園条例の一部を改正する条例」は、市立本庄幼稚園の入園料及び保育料の改定に関するものであります。
これは、近年の経費の増加に対応するため、地方交付税の単位費用の引き上げ、民間幼稚園の状况等を考慮いたしまして、相応の負担をお願いいたすものであります。
第26号議案「佐賀市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例」は、消防団員の報酬と出動費用弁償の改正に関するものであります。
消防団員の報酬等につきましては、平成5年4月に改正し、現在に至っておりますが、平素生業を持ちながら、災害時に出動する消防団活動を取り巻く環境は厳しいものがあり、この処遇改善と消防団活動の活性化を図るため、特別職の報酬等の改定に準じ、今回改定をお願いいたすものであります。
第27号議案「佐賀市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」は、消防団員等の公務災害による損害補償に関する改正であります。
今回、災害対策基本法の一部改正に伴い、市長等が災害現場にいないときに限り、災害派遣された自衛官が市長の職権を行うことができるようになり、住民等を現場の応急措置の業務に従事させることができるようになったために、当該応急措置に当たった住民等の損害補償について定めるものであります。
第28号議案「佐賀市条例の廃止に関する条例の一部を改正する条例」は、助産所条例、出納金の端数計算に関する条例及び特殊旅館の建築規制条例の廃止に関するものであります。
佐賀市助産所条例につきましては、昭和54年4月に佐賀助産院を設置し、児童福祉の向上に努めてまいりましたが、近年の少子化傾向に併せ、各種健康保険の出産給付金等の増額により、設備の整った病院での出産を望む妊産婦が増えたことに伴う経営悪化に加え、委託先である佐賀市助産婦会の会員の方々の高齢化によりまして助産所を続けることが困難になりましたので、廃止いたすものであります。
また、佐賀市経済に属する出納金の端数計算に関する条例及び環境を害するおそれのある特殊旅館の建築の規制に関する条例につきましては、それぞれ国の法律でこれらの条例と同様の規定がなされていますので、廃止いたすものであります。
第29号議案「いきいき
人間都市宣言」は、来る21世紀に向かって、「子ども・高齢者・健康・福祉・スポーツ・ゆとり・生活環境」の諸問題に対応する市民意識の醸成を図り、市と市民が一体となって、真に豊かな市民生活を送ることができるよう、七つのテーマを総合的に宣言いたすものであります。
この宣言後の対応といたしましては、市民への啓蒙を行い、意識の啓発を図りながら、それぞれのテーマである課題への施策の展開を進めてまいりたいと考えております。
第30号及び第31号議案は、兵庫町大字渕及び大字藤木の各一部における住居表示の実施に関するものであります。
その内容につきましては、住居表示を実施すべき区域に約0.78平方キロメートルを追加すること及びその区域に4つの町区を設定して、兵庫南一丁目から四丁目までの町名を付し、平成9年1月21日から実施いたすものであります。
その他の議案につきましては、それぞれ議案の末尾に提案理由を略記いたしておりますので、それにより御了承を賜りたいと存じます。
なにとぞ、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
宮本英樹）
次に、日程により第8号乃至第15号及び第35号議案を先議いたします。
△先議議案に対する質疑
○議長（
宮本英樹）
これより第8号乃至第15号及び第35号議案に対する質疑を開始いたします。
質疑の通告はあっておりませんので、これをもって先議議案に対する質疑は終結いたします。
△先議議案の
委員会付託
○議長（
宮本英樹）
これより先議議案の
委員会付託を行います。
第8号乃至第15号及び第35号議案はお手元に配布いたしております議案の
委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。
委員会付託区分表
●総務委員会
第8号議案 平成7年度佐賀市
一般会計補正予算（第6号）中、第1条（第1表）、歳入全款、歳出第1款、第2款（3項を除く）、第12款、第13款、第5条（第5表）、第6条
●
福祉生活委員会
第8号議案 平成7年度佐賀市
一般会計補正予算（第6号）中、第1条（第1表）、歳出第2款3項、第3款、第4款、第9款、第3条（第3表）中、第4款、第9款、第4条（第4表）中、保健医療福祉情報システム機器借上料
第9号議案 平成7年度佐賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第5号）
第12号議案 平成7年度佐賀市
老人保健医療特別会計補正予算（第4号）
●文教経済委員会
第8号議案 平成7年度佐賀市
一般会計補正予算（第6号）中、第1条（第1表）、歳出第6款、第7款、第10款、第11款、第2条（第2表）中、第10款、第3条（第3表）中、第6款、第4条（第4表）中、佐賀農業・農村ナンバーワン運動特別資金利子補給、農業近代化資金融資利子捕給、漁業近代化資金利子補給、筑後川下流土地改良事業に伴う事業費償還負担
第10号議案 平成7年度佐賀市
農業共済特別会計補正予算（第5号）
●建設企業委員会
第8号議案 平成7年度佐賀市
一般会計補正予算（第6号）中、第1条（第1表）、歳出第5款、第8款、第2条（第2表）中、第8款、第3条（第3表）中、第8款、第4条（第4表）中、道路整備事業、河川整備事業
第11号議案 平成7年度佐賀市
公共下水道特別会計補正予算（第6号）
第13号議案 平成7年度佐賀市
自動車運送事業会計補正予算（第3号）
第14号議案 平成7年度佐賀市
ガス事業会計補正予算（第2号）
第15号議案 平成7年度佐賀市
水道事業会計補正予算（第3号）
第35号議案 城南団地建替（RC－1・2建築）
工事請負契約の一部変更について
△散会
○議長（
宮本英樹）
本日はこれをもって散会いたします。
本会議は3月6日午前10時に再会いたします。
午後9時10分 散会...